こんにちは、高山です。
今回は、情報商材のASP「ADMALL」で見かける山本浩二氏の商材『RDBM（Rate Difference Business Manual）』について、正直に検証していきます。
私自身、過去にいくつも情報商材を購入してノウハウコレクターになった経験があります。このブログも、これまでは商材を「紹介する」側の記事ばかりを書いてきました。今回からは方針を変え、「買う前に自分で見極められるようになる」ための記事として、過去の記事を1本ずつ書き直していきます。この記事がその1本目です。
結論：公開情報だけでは「稼げる」根拠を確認できませんでした
先に結論からお伝えします。
- 私はRDBMを購入・実践していません。この記事は、特定商取引法に基づく表記とセールスレターの記載、そして複数の第三者レビュー記事を突き合わせて書いた検証記事です。
- 最大の謳い文句である「財務省からの定期収入」について、個人が財務省から継続的に収入を受け取れる公的な制度を、私が調べた範囲では確認できませんでした。
- ネット上のレビュー評価は真っ二つです。批判的なサイトは「実態不明」「詐欺的」と評価し、好意的なサイトの多くは購入特典付きのアフィリエイト目的の記事でした。
- 以上から、現時点でこの商材を私から積極的に勧めることはできません。購入を検討している方は、この記事の後半にある確認項目を必ずご自身の目でチェックしてください。
RDBMとはどんな商材か
特定商取引に基づく表記（セールスレターに記載の内容）
| 販売社名 | 株式会社アドシステム |
|---|---|
| 運営責任者 | 久米 妥 |
| 所在地 | 〒276-0014 千葉県八千代市米本1359番地 |
| 電話番号 | 050-3011-2893（電話でのお問い合わせ対応は致しておりません、との記載） |
| 顧客対応担当者 | 山本浩二 |
| サポートメールアドレス | support@sidebb.xyz |
| 販売URL | https://sidebb.xyz/lp/ |
ADMALLでの販売商品名は「海外サイトを利用した副業」。セールスレターでは、①外貨（主にドル）でのレート差益、②「財務省」からの円建て定期収入、の2本柱で「元手0円」「リスクゼロ」と謳われています。PDF200ページ超のマニュアルが提供されるとのことです。
※この段落は、セールスレターと特商法表記に書かれている内容をそのまま要約したものであり、私が実際に確認した事実ではありません。
一番引っかかった点：「財務省からの定期収入」
この商材の最大のセールスポイントは「財務省から確実に定期収入を受け取れる」という部分です。しかし、私が探した範囲では、個人がRDBMのような副業を通じて財務省から継続的な収入を受け取れる公的な制度は見つかりませんでした。
財務省自身も、公式サイトで「財務省の名をかたる詐欺などにご注意ください」という注意喚起を出しています。財務省という省庁名は、それ自体に公的機関のお墨付きのような安心感を持たせる力がありますが、これは逆に言えば、名称だけを借りた勧誘が実際に問題になっている分野だということでもあります。
具体的にどの制度・法令に基づく収入なのか、私が確認できたセールスレター・特商法表記のいずれにも、制度の正式名称の記載はありませんでした。この一点だけでも、購入前に販売者へ直接、制度名と根拠法を確認する価値はあると思います（サポートはメールのみで、電話対応は無いとのことです）。
レビューサイトの評価が真っ二つに割れている
「RDBM 山本浩二」で検索すると、複数のレビュー記事が出てきますが、評価は大きく2つに分かれていました。
- 批判的な記事：「ビジネスモデルの中身が開示されていない」「販売元のメールが.xyzドメイン・電話は050番号」といった特徴を挙げ、詐欺的と評価するもの
- 好意的な記事：「合法的な仕組み」「即金性が高い」と評価するものの、よく読むと購入特典を付けて自分のリンク経由での購入を勧める、アフィリエイト目的の記事
好意的な記事の多くは、購入を後押しする立場（アフィリエイター）から書かれている点を差し引いて読む必要があります。これは正直に言うと、これまでのこのブログについても同じでした。私自身、かつてはこうした商材を勧める側の記事を書いてきました。だからこそ今回は、評価が割れていること自体を隠さずお伝えします。
購入前に自分でできる5つの確認
- 特商法表記の会社名・運営責任者名で検索し、他の商材や消費者トラブルの情報が出てこないか確認する
- 「元手0円」の内訳を確認する。関連ツールの月額利用料など、実質的な費用が発生しないか
- 「〇〇省」「〇〇庁」など公的機関の名前が出てきたら、その場で制度の正式名称と根拠法を販売者に確認する
- 返金・クーリングオフの条件を購入前に確認する（情報商材はクーリングオフの対象外となる場合が多い点に注意）
- 1つのレビュー記事だけで判断せず、評価が割れていないか複数の第三者情報を横断して読む
この5つは、RDBMに限らず、これから出てくる新しい商材にもそのまま使えるチェックリストです。私自身、これを知っていればもっと早く商材選びで消耗せずに済んだと思っています。
次の行動
このブログでは今後、商材名で検索されている過去記事（ラビット・ブレインライター・ACB・IACB・DataBusinessなど）を、同じように正直な検証記事へ順次作り直していきます。「情報商材で遠回りした経験があるからこそ、新しく出てくる副業商材を正直に見る」というのが、このブログの新しい実験の出発点です。
仕組み化や実践の裏側にもっと踏み込んで知りたい方は、姉妹メディアの自力資産形成ラボ（note）もあわせてご覧ください。
よくある質問
RDBMは詐欺ですか？
「詐欺」と断定できる証拠は、私が調べた範囲では確認できていません。ただし、核心的な謳い文句である「財務省からの定期収入」の根拠を公的な情報源で確認できなかったこと、第三者のレビュー評価が真っ二つに割れていることから、慎重な判断が必要な商材だと考えます。
実際に購入して試したのですか？
いいえ、購入していません。この記事は特商法表記・セールスレターの公開情報と、複数の第三者レビュー記事を突き合わせた検証であり、実際に購入・実践した記録ではありません。この点は正直にお伝えしておきます。
なぜ以前の記事はRDBMを好意的に紹介していたのですか？
以前の記事は、商材を積極的に紹介する立場で書かれたものでした。ブログの方針を「正直な検証」に切り替えたことにあわせて、今回この記事を書き直しました。
